この記事では、「減免」と「減額」の違いを分かりやすく説明していきます。
「減免」とは?
刑罰や租税などを減らしたり免除したりすることを指す言葉で、水道料金の減免、保険料の減免などと言った使い方もできます。
税金や料金など金額に対して使われることが大半の言葉で、災害などを理由に税金を減らす際などによく見られる言葉です。
公的機関中心に使われる言葉で、民間では大学が授業料免除というケースで使います。
店など客に対して使う言葉ではなく、会社同士でも使われていません。
「痛みを減免する」「カロリーを減免する」という言葉は一応意味は通じますが、一般的に使われる言葉ではないのですが、減免という言葉の税金や公共料金との結びつきの強さによるものとも言えるでしょう。
減免という言葉だけでは額面までは判断できず、全額減免、三割減免など数値を前につけることもあります。
近い意味の言葉では減税、免除等が挙げられます。
「減額」とは?
数量を減らすこと。
金銭の額面を減らすことを指す言葉で、金額のみを減らす言葉ではないのが特徴的です。
借金を減額させる、所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続、保険料の減額、年俸の減額、資金供給枠の減額などの使い方があります。
実際の使用例では金額以外のものを減らすという例はほぼ無く、「減少」で言い換えが利くため、「森林の減額」「生産量の減額」などは一般的な使い方ではないとしても問題ないでしょう。
また、金額を指すとも言えますが、コストを減額という言い方はせず、コストを削減という言葉が正しいものとなります。
減額という言葉ではどの程度減ったかはわかりませんが、30%減額など数値を前につけることはあります。
「減免」と「減額」の違い
「減免」と「減額」の違いを、分かりやすく解説します。
「減免」と「減額」はほとんどのケースで金額が減ることに対して使われる言葉となっており、減免は税金の減免など自治体など公的機関中心に使われるのに対し、減額は年俸の減額では会社と社員、保険料の減額では保険会社と顧客の間で使われ、予定納税額の減額申請手続では自治体と市民と、使う対象が減免よりも減額のほうが広くなっています。
なお、減免はされる側が負担が減るケースが大半ですが、減額は年俸ではされる側は損をし、税金の減額ではされる側の負担が減ります。
減免、減額ともに言葉だけでは数値はわからないため、30%減免、40%減額などの使い方ができます。
減額は英語で「Reduction」減免は「Exemption」となっています。
ホワイトカラーエグゼンプション white collar exemption のexemptionが減免というニュアンスですが規制減免ととらえることが出来ます。
まとめ
「減免」と「減額」は日本では額面が減ることで使うことは共通しており、減免は公的機関で広く使われており、減額は公的機関や会社でも使われています。
減免は税金などが安くなるケースが有るのに対し、減額は年俸減額などされた側が損になるケースもあります。
