「令和」とは?
皇室典範特例法の規定に基づいて2019年4月30日、今上天皇が退位されることになり、平成が終わりを迎えることになりました。
元号法に基づき、2019年5月1日から平成ではなく令和の時代が始まります。
日本の憲法が作られて以降、初めて天皇の退位による改元が行われる事でも大きな話題を呼んでいます。
令和という名前は万葉集の「梅の花」から引用されており、わかる限りでは初めて日本の古典から選ばれたものとして高く評価されています。
2019年5月1日午前0時から令和の時代が始まります。
「平成」とは?
平成は令和の前にあたり、大化改新から247番目の元号になります。
今上天皇が即位したことにより、1989年1月8日から平成が始まりました。
1989年1月1日から1月7日までは昭和であり、1989年は2019年と同様、2つの元号が用いられた年でもあります。
平成は戦争がない時代でしたが、阪神淡路大震災や東日本大震災など、自然災害が多かった時代だと考えられています。
「昭和」とは?
昭和というのは大正の後、平成の前の246番目の元号で、昭和天皇が在位していた1926年12月25日から1989年1月7日までを指します。
日本の元号の中で最も長く、62年14日続きました。
昭和は戦争が多かった時代でもあり、政党政治が加わって政治的にも大きく進歩した時代となりました。
その一方で山東出兵や満州事変、第二次世界大戦など、世界に影響を与えた時代だともいえます。
そして日本国憲法を作り上げた時代でもあります。
「令和」と「昭和」の違い
令和の特徴は、なんといっても今上天皇が生前退位を望まれたことによって決まった平成の後の元号である、ということです。
基本的には天皇が崩御されることによって新たな天皇が即位し、改元がなされます。
しかし今上天皇が生前退位を望まれたことで、天皇が崩御していない状態で令和の時代が始まります。
それに対し、昭和は大正天皇が1925年12月25日に崩御されたことから始まりました。
具体的には、大正天皇が大正15年12月25日に崩御されたことで昭和天皇が即位した12月25日午前1時25分から昭和64年1月7日午前6時33分まで続いています。
「令和」と「平成」の違い
先ほども述べた通り、令和は2019年5月1日から始まる248番目の元号であり、皇太子徳仁親王が天皇に即位する時代になります。
まだ現在の天皇が在位している段階で次の天皇がいつ即位するのか決定している、という事は初めての出来事です。
平成は今上天皇の御代であり、1989年1月7日午前6時33分から2019年4月30日11時59分までになります。
2019年5月1日0時からは令和に切り替わります。
ちなみにまだ崩御されていないため、平成天皇とは言いません。
「令和」に伸びると予想される産業
平成は第三次産業革命が起こり、コンピューターが発達して原子力エネルギーが発展しました。
誰もがパソコンを持つ時代になり、生産の自動化や効率化が行われ、誰もがスマホを持つ時代になりました。
ここでは次の時代である令和に伸びるのではないか、と考えられている産業を紹介します。
「ロボット産業」
近年、ロボット業界が発展を続けています。
産業用ロボットが用いられるようになり、人件費の削減等が実現されると考えられています。
ドイツに基盤を置く国際ロボット連盟によれば、産業用ロボットは2011年から2016年にかけて毎年大体14%ずつ増えていると発表されており、これによって職を失う人が増えるのではないかという懸念も広がっています。
特に中国、韓国、日本のロボット市場は拡大を見せており、自動車や電気機械以外の産業でもロボットが用いられるのではないかと考えられます。
「仮想現実VR・拡張現実AR」
コンピューターの中に作られた仮想的な世界をまるで現実のように体験させる技術が仮想現実、そして人が知覚する現実環境をコンピューターで拡張する技術あるいはそこで拡張された現実環境を拡張現実といいます。
仮想現実は“Virtual Reality”で“VR”、拡張現実は“Augmented Reality”で“AR”と言われることもあります。
近年はこのような技術が発達し、特に2016年に話題となった“Pokemon GO”などはまさに拡張現実を利用したアプリとして話題となりました。
また、家具のメーカーで有名なIKEAは「IKEAカタログ」というスマホを提供しており、室内にスマホのカメラをかざすことでCGを使い、部屋に家具を設置した状態がイメージできるという技術を用いています。
スマホの普及により、このようなアプリもさらに増えるのではないかと考えられます。
「宇宙産業」
第三次産業革命により、宇宙産業も発達しつつあります。
主にロケット、人工衛星、そして宇宙利用などが発達し、近年、日本政府は2030年代早期に宇宙産業の市場を倍にするという目標を掲げています。
宇宙機器産業を発展させ、国際競争で負けないようにするため、高機能、低コスト、などを実現させるため、努力を続けているのです。
